こんな時は集客するより現金が増えることもあります。

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何よりも集客が大事と前の記事でお伝えしましたが、

例外もあります。

例えば売掛金が支払われず、資金繰りを圧迫している場合です。

私が実際に売掛金回収した事例で4000万円回収したことがあります。

これだけの大きな金額ですと売掛金回収することが

経営改善には一番良いにきまっています。

本来もらうべきお金、売掛金など(これらを債権と呼ぶ)

があったら、いつまでその権利が続くか確認すべきです。

主な債権の時効

6 ヶ月 小切手の振出人・裏書人に対する債権

1年 ホテル・旅館の宿泊代 レストランの飲食代

2年 商品の売掛金 給料・手当て・退職金 塾の月謝 弁護士手数料

3年 不法行為に基く損害賠償請求権(交通事故の慰謝料等)医師の治療代

5年 商売上の貸付金 地代・家賃・賃貸料 税金 年金

10 年 個人間の貸付金 裁判で確定した債権

一番最初にお伝えした内容をもう一度、おさらいします。

例えば取引先に発注があった商品を納品したとします。

しかし、支払期日を過ぎても商品代金が支払われません。

こんな時どうするか?

一般的には請求書を何回か送付して、電話でも催促を続けると思います。

それでも代金が支払われない場合、金額にもよりますが大半の方は日々の業務に追われて、

そのままの状態にしてしまいます。

売掛金請求できる権利も放っておくと消滅時効により、

請求できなく可能性があります。

どれくらいの期間請求できるのかを知っておくべき必要があります。

先日、依頼された方が言っていたのですが、

請求書を相手方へ送付すれば消滅時効の進行は止まると思っていたそうです。

良く使う方法として内容証明を送付するといった手段があります。

内容証明を送付する事で時効が停止します。(6ヶ月間)

裁判所で支払督促状を送付や訴訟をすることで時効は中断します。

一般的には内容証明を送付して、相手の出方を見てから、裁判関連の手続きをしてゆきます。

内容証明とは、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文章を発送していつ相手が受け取ったのか」を

郵便局が証明してくれるものです。郵便法63条に基づく制度で、

普通の手紙よりはるかに大きな証拠となります。

独立失敗ランキング1位

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先日の【独立・起業雑誌 アントレ】で特集が組まれていた

独立開業の失敗ランキング1位が運転資金のショートです。

独立する際に会社設立や創業融資、創業助成金など

国の制度を友好的に活用することに力を入れがちですが、

一番大事なのは集客できる仕組みをもつことです。

それさえできれば法人化しなくとも、国から融資が受けられなくとも何とかなります。

資金繰りで苦しんでいる会社が資金調達の手段を模索して、実行までに時間とお金をかけたり

コンサルタントへ依頼してお金を借り入れていますが、

長期的に集客できる仕組みがないと、その場しのぎの繰り返しになってしまいます。

そのため、まずは集客できる仕組みを構築してゆくことが大事だと思います。